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知っているとトクをする! 自宅での教室運営にまつわるお金の話

自宅で教室を運営するにあたり、税金や必要経費、そしてさまざまな控除について知っておきたいことがあります。ここでは、こうした知識について記していきたいと思います。

教室を開業するということは、会社員やパートタイマーとは異なる「個人事業者」になるということ。個人事業者は、支払うべき税金や、税金の納付方法の一部が会社員とは違います。どんな税金を支払わなければいけないのか知っておきましょう。

個人事業者が納める税金の種類

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(出典:写真AC

1.所得税
1.所得税 国に納める税金で、1年間で得た所得をベースにして課税されます。個人事業者の場合、納付の際は「確定申告」という手続きをとらなければいけません。

=所得税の税率と金額について=
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(出典:写真AC

では、所得税として納める額がどのくらいになるのか、具体的に見てみましょう。 所得税額は、収入から必要経費所得控除を差し引いた「課税総所得金額」に、その金額に応じて下の表のように定められた税率をかけた金額から、さらに同表にある通りの控除額を差し引いた金額となります。式で表せば
所得税額=課税総所得金額×税率(超過累進税率)-控除額となります。
例えば所得が100万円であれば、100万円×5%=5万円
300万円なら300万円×10%-9万7,500円=20万2,500円
500万円なら500万円×20%-42万7,500円=57万2,500円が、所得税として納める金額となります。

<表>
課税総所得金額    税率      控除額

195万円以下       5%        0

330万円以下      10%      9.75万円

695万円以下                20%              42.75万円

900万円以下           23%        63.6万円

1,800万円以下             33%              153.6万円

1,800万円超                40%              279.6万円


=必要経費=
18-1
(出典:写真AC

必要経費とは、収入を得るために直接要した費用をいい、事務所経費や消耗品費、什器備品、旅費交通費、交際費、資料代、教育費といったものがあります。
総収入額からこれらの必要経費を差し引いた額(所得)から、さらに後述する各種控除を差し引いた額をもとに、納めるべき所得税額を算出します。税率は所得が多いほど上がっていく累進性なので、収入に対する必要経費が多くなるほど「所得」が減ることになり、所得税の金額が少なくて済むことになります。
自宅で教室を開く場合、教室スペースを兼用するなら、全体の面積に対する割合を計算して火災保険や住宅ローンの返済利子の一部を経費として計上することが可能です。賃貸物件であれば家賃も同様です。電気・ガス・水道といった公共料金、そして電話とインターネットなど通信費も同様の扱いとなります。 ・消耗品費
文房具や工具、取得価額が10万円未満の機械類を購入する費用は消耗品費として経費にできます。コピー用紙やプリンターのトナー、パソコンの修理・保守代金なども、仕事に必要な限り全額を消耗品費として処理できます。

・什器備品
基本的に、取得価額が10万円以上の事務用品や工具、器具や備品を意味します。金額が10万円以上になると減価償却資産となり、それぞれ1年あたりの償却率に応じて金額を計算し、それを経費とします。

・旅費交通費
備品を買いに行く時の電車賃や、大きめのものを買いに車で行ったときのガソリン代などは、旅費交通費として計上しましょう。すべて領収書をとっておき、月別に整理しておくと後の作業が楽になるでしょう。

・交際費
国税庁のHPでは、交際費は以下のような文言で定義されています。
「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます」
一つひとつの事例の解釈は会計士さんや税理士さん、税務署の判断に任せるのが安全ですが、仕事上の付き合いや仕事に関する打ち合わせなど、業務上、通常必要となる飲食代はすべて交際費として分類しておくのがよいでしょう。飲食代だけではなく、お中元やお歳暮、祝い金、香典も含まれると理解して問題ありません。

・その他の経費
業務上必要なスキルを得たり、磨いたりするために通った講座の授業料や、仕事に役立てるための書籍・雑誌購入代金、場合によっては映画・演劇のチケット代金、そして借りたDVDの代金などもその他の経費として計上することができます。

=控除=
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(出典:ぱくたそ)

次に、控除について記していきます。控除は、生活状況や家庭環境を考慮して、納税額を公平にするための制度です。課税所得金額は、
収入―必要経費―所得控除=
で求められます。

所得控除には、多くの種類がありますが、実例として、以下の7項目を紹介しておきます。
・雑損控除➡災害や盗難などで損害を受けた場合の控除。損失額によって金額が変わる。
・医療費控除➡病院等で医療費を一定以上支払った場合の控除。支払った医療費―保険金等による補填額―10万円(年間所得が200万円未満の場合は総所得の5%)。ただし、控除額は年間200万円が限度。
・社会保険料控除➡国民健康保険料や国民年金保険料等を支払っている場合の控除。全額控除
・小規模企業共済等掛金控除➡小規模企業共済や確定拠出年金を支払った場合の控除。全額控除
・地震保険料控除➡地震保険料を支払った場合の控除。保険料金によって金額は変わる。控除限度額は5万円。
・寄付金控除➡寄付をした場合の控除。「特定寄付金の支出額」または「総所得金額等×40%」のうち少ない方の金額から2,000円を差し引いた金額。(詳しくは国税庁ホームページをご覧ください)

こうした金額を差し引いたものが、課税所得金額ということになります。

確定申告って何?

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(出典元:写真AC

個人事業者が所得税を納付する際は、「確定申告」をする必要があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのことを指します。

会社員やパートタイマーとして会社に雇用されている場合、所得税は給料から天引き(源泉徴収)されます。つまり、会社があなたに変わって納税の手続きをしてくれているのです。一方で、教室を開業した場合、自分自身で納税の手続きをしなければいけません。確定申告は1年に1回、2~3月に行われます。期限内に確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税といった罰金が課される場合があります。

ただし、あなたが会社員やパートタイマーとして働いていたり、副収入として教室を営んでおり、所得合計額が(年金収入額を除く)年間20万円を超えていない場合などは確定申告の必要はありません。自分が確定申告すべきなのか、しなくてもよいのか迷った場合は税務署に相談しましょう。

2.消費税
ここでは、個人事業者の消費税について記します。消費税とは、売上金額に一時預かりのような形で含まれている国に納付すべき税金です。でも、すべての個人事業者が納付しなければならないものではありません。

中小事業者の納税事務負担などへの配慮から、前々年(「基準期間」と呼びます)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については納税義務が免除されます。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であっても、前年の1月1日~6月30日(「特定期間」と呼びます)の課税売上高・従業員への給与支払総額がともに1,000万円以上であれば、消費税を納付しなければなりません。

具体的な例を挙げましょう。2017年分の消費税の納付が免除されるかどうかは、基準期間である2015年の課税売上高で判断されます。2015年の課税売上高が1,000万円未満であれば2017年分の消費税の納付は免除されますが、その場合でも、特定期間である2016年1月~6月の課税売上高・給与支払総額がともに1,000万円を超えていれば、納付の義務が生じます。

新規に開業した事業者の場合、初年度と2年目については基準期間が存在しないため消費税納付免除となりますが、2年目の1月~6月の課税売上高・給与支払総額がともに1,000万円を超えていた場合、3年目に消費税を納付しなければなりません。

3.住民税
道府県に収める道府県民税(東京都は都民税)と、市町村に収める市町村民税(東京23区は特別区民税)があります。ともに前年分の所得に対して課税される「前年所得課税」で、納付する時期は、所得税と約1年の差があります。

4.個人事業税
都道府県に収める税金で、個人の事業所得や、不動産からの所得がある場合にはその所得に対して、課税されます。支払い月は、毎年8月と11月の年2回です。納付の方法は、住民税と同様です。


教室を開くからには、収益もしっかりと出していきたいもの。そのために、経費や控除も含めて税金についての知識はあるに越したことはないでしょう。


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DATE
2016.07.05 16:43:02 火
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