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主婦起業 開業資金をどうやって調達するか

・会社の形態
・開業資金の調達パターン
・どこに相談すべきか


起業する=会社を設立する際にまず問題となるのは、開業資金でしょう。金額を決定し、その調達方法を考えなければなりません。業種による差もあるでしょうが、何にどのくらい必要なのかを計算し、できるだけ少ない金額に抑え、効率的に集めたいものです。調達の方法はどうしたらよいのか。何もわからない場合はどこに相談すればよいのか。ここでは、開業資金についてさまざまな角度から考えていきたいと思います。


(出典:photo-ac)

個人事業主で始めるか、会社で始めるか



まず、起業という言葉の意味を考えてみましょう。「自分の会社を持つ」というニュアンスだけでとらえるのであれば、企業体を形にするためのさまざまな手続きが必要となります。でも、会社という形態にこだわらないのなら、まずは個人事業主として起業するという手段があります。個人事業主は届け出だけで始められるので、会社設立の際にかかる初期費用が一切要りません。個人事業主として実績を積み重ねた後で法人化の検討を始めても、決して遅くはないでしょう。
一方、すでに個人事業主としてある程度の経験を積んだ上で会社組織を作ろうとしている人たちや、まず会社を作ろうとしている人たちは、いくつかの段階に分かれた準備が必要となります。まずは会社の種類です。
・株式会社
・合同会社
・合名会社
・合資会社

このうち合名会社と合資会社は、出資者が出資額の範囲を超えて責任を負うリスクがあるため、会社を設立して事業を始める時には株式会社か合同会社どちらかを選ぶことが一般的です。特に合同会社はそれほど大きな資金が必要ではなく、必要な書類も少ないためすぐに事業を開始して法人格を持つ会社を作りたいというケースに向いています。

投資家からの増資による資金調達を計画している場合や、将来上場を目指している場合、そしてクライアントに法人客が多いといった場合には、株式会社を設立するという選択肢になるでしょう。

なお、よく見かける有限会社については、2006年の法改正により現在では新規に設立することはできなくなっています。

開業資金はどのくらい必要か



2003年に施行された「中小企業挑戦支援法」により、それまでの起業時資本金(有限会社300万円、株式会社1000万円)を準備する必要がなくなり、多くの人々が起業を目指しました。その結果、会社を興すのに必要な金額は以下のようになりました。

株式会社
・定款認定料  5万円
・登録免許税 15万円
・印紙代    4万円(電子申請の場合は不要)
合同会社
・登録免許税 6万円
・印紙代   4万円(電子申請の場合は不要)


このほか印鑑証明書(500円)とか会社用印鑑制作費用(5,000円ぐらいから)が必要となるでしょうが、合同会社ならば事実上6万円ちょっとで始めることができるのです。ただし、これはあくまで理論値的な話です。経費が必要になるからです。

事務所の賃貸費用や備品代金、光熱費、広告費などに加え、当面の生活費も必要になるでしょう。ここまで含めて考えて開業資金ととらえておくほうが安全かもしれません。それぞれの科目の金額を可能な限り詳細に出しておくことが役立つでしょう。


(出典:photo-ac)

資金調達の方法論



手持ちの分だけでは開業資金が足りない場合は、どこかから調達しなければなりません。まずは公的機関の融資という方法について考えてみましょう。ここで紹介したいのは、日本政策金融公庫の新規開業資金です。銀行や信用金庫などの選択肢もありますが、金利面などを考えると公的機関が有利でしょう。融資限度額が7,200万円(うち運転資金4,800万円)と比較的高額であることに加え、年利率や返済期間なども民間の機関に比べ利用しやすく設定されています。ただし、手続きにかなり時間がかかることも事実です。

公的機関からの資金調達を難しい・煩わしいと感じる起業家の人たちには、クラウドファンディングがあります。事業計画をインターネット上で公開し、賛同してくれる人たちから出資を募る方法です。参加手数料はプロジェクトが達成された場合のみ発生という条件を設けているクラウドファンディングサービスがほとんどなので、アイデアひとつで比較的多額の開業資金を調達することも不可能ではありません。代表的なクラウドファンディングサービスを5つ紹介しておきます。
・READYFOR(https://readyfor.jp/
・FAAVO(https://faavo.jp/)
・Makuake(https://www.makuake.com/
・kibidango(https://kibidango.com/
・CAMPFIRE(https://camp-fire.jp/)


どこに相談するか



主婦が起業する際の資金調達の方法として一番大切なのは安全性ではないでしょうか。こうした要因を第一に考えると、自治体や公的機関が設けている各種補助金や助成金の制度を選ぶのが無難でしょう。助成金や補助金は返還する必要のない資金というニュアンスの制度なので、起業時の資金調達からしばらくの間の運転資金の確保といった流れを無理なく作っていけそうです。


(出典:photo-ac)

まとめ



主婦起業は不可能ではありません。ご自分のビジネスモデルに合致した無理のない開業資金調達の方法もあるでしょう。学研教室でも、新規に教室を立ち上げていただける方に開室支援を行っています。ご興味のある方はこちらでご確認ください。


=参考リンク=
・主婦の場合、開業資金は借入はできる? 20万は必要と言うが…
https://reirika-zot.com/r114/

・専業主婦から社長に! 女性のキャリアアップを応援する「支援制度」まとめ
https://shikin-pro.com/guide/5654

・主婦起業は当たり前? 驚くほど簡単にできる4つの起業方法をご紹介
https://kigyolog.com/article.php?id=51


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2020.05.14 11:00:21 木
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