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個人事業主のお金の話

・個人事業主が納める所得税
・必要経費と控除
・確定申告と各種税金について


自宅起業という形で仕事をしていこうとしている主婦の方々、子育て中のママの方々は少なくないでしょう。教室を運営したり、ネットで手作りグッズを販売したり、あるいはネイルサロンを開設したり…。業種はさまざまでしょうが、共通点は自宅を仕事場にする個人事業主になるということです。そこでここでは、自宅を仕事場にして働く場合の税金や必要経費、そしてさまざまな種類がある控除について確かめていきたいと思います。


(出典:ぱくたそ)

個人事業主が納める所得税


所得税は国に納める税金で、1年間で得た所得金額をベースにした計算で課税金額が決まります。そして個人事業主は所得税の納付のため確定申告の手続きを取る必要があります。 所得税の金額は課税所得金額×税率(超過累進税率)-控除額で求めることができます。

まずは課税所得金額を算出しましょう。そのためには、必要経費を出さなければなりません。必要経費とは収入を得るために直接要した費用のことで、科目としては事務所経費や消耗品費、什器備品、旅費交通費、交際費、資料代、教育費などがあります。

総収入額から必要経費を差し引いて求められる金額(所得)から、後に記す各種控除を差し引いた金額を基にして納めるべき所得税額が決まります。税率は所得が多いほど上がっていく累進性なので、収入に対する必要経費が多ければそれだけ所得の金額が減ることになり、納める税金の金額が低くなります。必要経費について見てみましょう。

必要経費


仕事に使うスペースにかかわる金額も必要経費として計上することができます。全体の面積に占める割合を計算し、それを基にして住宅ローンの返済利子や火災保険の一部を経費とみなすことができます。賃貸物件ならば、家賃も同じ扱いとなります。電気・ガス・水道などの公共料金も同じ扱いで、電話やインターネットの費用は通信費とすることができます。その他の必要経費を以下に示します。

<消耗品費>
仕事に必要である限り、文房具や工具、そして取得価額が10万円未満の機械類の購入費用は消耗品費として経費にできます。プリンターのトナーやコピー用紙の購入費用、パソコンの修理・保守代金も消耗品費として認められます。
<什器備品>
取得価額が10万円以上の事務用品、工具、器具や備品の購入費用として処理します。金額が10万円以上になると減価償却資産となり、品目ごとに1年あたりの償却率(参考リンク)に応じて算出した金額を経費として計上します。
<旅費交通費>
業務に関わる移動でかかった交通費や旅費はもちろん、大きめの備品を買いに行ったときのガソリン代やタクシー代も旅費交通費として計上できます。
<交際費>
大まかに言って、仕事上の付き合いや仕事に関する打ち合わせなど、業務上必要とする飲食代は交際費として分類できます。またお中元やお歳暮、祝い金、香典なども含まれます。ケースバイケースで考えたほうがよい科目で、最終的な解釈は会計士・税理士あるいは税務署の判断に任せることになります。
<その他の経費>
業務上必要となるスキルを得たり磨いたりするために受ける各種講座の授業料、仕事のための書籍・雑誌購入代金、資料として鑑賞した映画・演劇のチケット代金やDVD購入費も経費として計上できます。

仕事に関する出費の記録はすべて残しておくことをお勧めします。各種経費のレシートは、毎月科目ごとに封筒などにまとめておくと、確定申告の準備がしやすくなるでしょう。

<売上原価(仕入れ代金)>
売上原価(仕入れ代金)とは、総収入金額を得るために直接に要した費用を意味します。売り上げに対する原価も必要経費として扱われます。販売価格が1,000円の商品の仕入れ費用が500円ならば、売上原価は500円となります。売上原価は売れた商品の費用のみ計上するため、「売れた商品数×仕入れ原価」で計算します。売れた商品の原価のみ計上という基本ルールを理解しておきましょう。


(出典:ぱくたそ)

控除


次は、控除について見ていきましょう。先に記した式の最初の項目である課税所得金額は収入-必要経費-所得控除で求められます。所得控除には多くの種類(参考リンク)がありますが、ここでは代表的な項目を示しておきます。

・基礎控除
所得から差し引くことができる金額(48万円)のこと。所得制限が設けられていて、合計所得金額が2,400万円を超える場合は段階的に控除額が少なくなる。(参考リンク
・雑損控除
災害や盗難などで損害を受けた場合の控除。損失額によって金額が変わる。
・医療費控除
病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除(参考リンク)。
・社会保険料控除
国民健康保険料や国民年金保険料を支払っている場合の控除。全額控除。
・小規模企業救済等掛金控除
小規模企業救済や確定拠出金にかかわる控除。全額控除。
・地震保険料控除
地震保険料を支払った場合の控除。限度額は5万円。
・寄付金控除
寄付をした場合の控除(参考リンク)。

収入から必要経費と所得控除を引いた数字が、課税所得金額になります。

確定申告と税金


個人事業主が所得税を納付するには確定申告を行う必要があります。1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して申告書を作成し、それを基に納税する手続きが確定申告です。年に1度、2~3月に行われる期限内に確定申告を行わないと、延滞税や無申告加算税などが課されることもあります。ただし、副収入源として教室を営んでいて、所得合計が年間20万円を超えない場合(年金収入を除く)は、確定申告をする必要はありません(参考リンク)。詳しいことがわからない時は、税務署に相談するのがよいでしょう。

<消費税>
前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主については、消費税の納税義務が免除されます。事業を開始して2年間は前々年(基準期間)の課税売上高がないからです。ただ、前々年が1,000万円以下であっても、前年の1月1日から6月30日(特定期間)の課税売上高と従業員への給与支払額がともに1,000万円以上であれば、消費税を納付する必要があります(参考リンク)。
<住民税>
都道府県に納める都道府県民税と市町村に納める市町村民税・特別区民税は、前年分の所得に対して課税される「前年所得課税」であるため、納付時期は所得税と1年ほどの時差があります。
<個人事業税>
都道府県に納める個人事業税は個人事業所得、不動産所得がある場合にはそれに対して課税されるものです。納付の方法は住民税と同様です(参考リンク)。


(出典:ぱくたそ)

まとめ


個人事業主として知っておくべきこと、すべきことを整理して、きちんと把握しておきたいものです。

また、今年は新型コロナウイルス対策として個人事業主に対する持続化給付金が申請できるようになっています。フリーランスとして仕事をしている人も利用できる制度です。詳細については経済産業省の情報ページを参照してください。店舗や貸しスペースを借りて営業している個人事業主は、家賃支援給付金を申請することができます。各種給付金に関する情報は厚生労働省のサイトをご覧ください。


=参考リンク=
・【3分で解説!】個人事業主が納める税金の種類と計算
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/soho-tax.html

・起業する前に知っておきたい! 個人事業主が納めるべき税金と税率
https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/kinds-of-tax/

・【節税対策】自宅で働く個人事業主必見! 経費に計上できる費用の判断基準
https://hanjo.biglobe.ne.jp/owner/range_expense/


=こちらのコラムも読まれています=
・知っているとトクをする! 自宅での教室運営にまつわるお金の話
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DATE
2020.10.01 11:00:11 木
TAG
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